ファクタリングサービスに関するよくある質問・疑問について解説します。今回は「ファクタリングは来店不要で利用できますか？」に対する解説です。
Ｑ．ファクタリングは来店不要で利用できますか？
Ａ．基本的にファクタリングは来店が必要なサービスです。
法人向けのビジネスローンなどは来店不要で利用できるものが増えているのですが、ファクタリングの場合は来店（ファクタリング業者側が訪問も可）して面談することがほとんどのファクタリング業者で必須となっています。
面談がファクタリング審査では重要な要素を占めているため、必須になっているのです。
「なぜ、面談が必要か？」というと
ファクタリング業者を騙して、売掛債権を資金化しようとする方が少なくないからです。
色々なケースがありますが
2社間ファクタリングの場合、売掛債権の譲渡登記をしなければ、ファクタリングを依頼した方が先に他のファクタリング会社にも売掛債権を譲渡していたら、後から申し込まれたファクタリング会社は貸し倒れとなってしまいます。
2社間ファクタリングの場合、本来売掛先から入金された費用はそのままファクタリング会社に入金しなければならないのですが、他の支払いや他の返済に使ってしまう経営者がいれば、この場合もファクタリング会社の貸し倒れとなってしまいます。
ほぼ倒産している寸前の状態で売掛債権の売却を意図している経営者がいたら、買取ってすぐに倒産されたら、ファクタリング会社はその分、損失を被ってしまうのです。
倒産しかけている売掛先とグルで売掛債権の売却をされてしまえば、「売掛先倒産時の返済義務なし＝ノンリコース」のファクタリング会社は請求する先がなくなってしまいます。
このようにファクタリング会社は、悪意を持ってファクタリングを利用しようとする方がいると大きな貸し倒れリスクを負うことになってしまうのです。
そのため、ファクタリング会社では
面談で「経営者が信用できるか？」を判断する
必要があるのです。
だからこそ、ファクタリング会社では「面談必須」「来店必須」「訪問・出張可能」・・・というように面談をすることを前提条件としているのです。
面談では、譲渡する売掛債権の売掛先との取引の経緯や取引状況など、怪しい点がないか簡単なヒアリングをするのです。
訪問や出張ができるケースもある
経営者本人が来店できなくても、出張対応やファクタリング会社からの訪問による面談ができるケースがあります。ただし、出張コストや人件費が発生してしまうので、手数料が割高になってしまう可能性があります。
代理人での対応も可能
経営者からの委任状と来店者の本人確認ができれば、代理人との面談でファクタリングが利用できるケースもあります。ただし、ファクタリング会社からの質問に答えられない来店者だとファクタリング審査に通らないケースもあります。
まとめ
ファクタリングは面談が必須なサービスだと考えておきましょう。売掛債権の買取にはファクタリング会社にも大きな貸し倒れリスクが発生するため、面談で信頼できる経営者か判断してからでないと買取ができないのです。
