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ファクタリングによる資金調達というのは、どのような状況のときに利用すべきものなのでしょうか？今回はファクタリングを利用すべき状況について解説します。
ファクタリングを利用すべき状況
ケース１．融資・ローンの審査に通らない
資金調達で一番やっかいな状況というのは、銀行の融資やビジネスローンなどの審査に通らないという状態です。審査に通らなければ、借入もできません。
ここで選択肢になるのが「売掛債権の譲渡＝ファクタリング」です。
ファクタリングの場合は、審査対象がファクタリング利用会社ではなく、売掛債権の売掛先になります。厳密に言えば、ファクタリング利用会社も審査されるのですが、融資やビジネスローンのような審査ではありません。
ファクタリング会社にとって重要なのは「売掛先がきちんと売掛金を支払ってくれるかどうか？」ですので、売掛先の信用の方が何倍も重要なのです。
銀行の融資やビジネスローンの審査に通らない状況でも、ファクタリングは利用できる可能性があるのです。
ケース２．財務状況・信用情報・賃貸対照表を悪化させたくない
銀行の融資審査を受けている最中であるなど、財務状況を悪化させたくないというケースもあります。
ビジネスローンなどを利用してしまえば、賃貸対照表上で借入・負債が増え、自己資本比率も、ROE（株主資本利益率）も、下がってしまいます。さらに法人信用情報に借入情報や返済情報が掲載されてしまい、この情報は最低でも5年は残ってしまうのです。
財務状況が悪化したことで、長期の資金調達を予定していた銀行の融資審査が通らなくなったら、元も子もないのです。
ケース３．取引先の倒産リスクを回避したい
ファクタリングでは、「償還請求権なし」のものが一般的ですので、売掛先（取引先）が倒産したとしても、売掛債権の譲渡が済んでいれば返済する必要はありません。
海外では一般的ですが、売掛先の倒産リスクを回避するためにファクタリングを利用するというケースもあるのです。
ただし、ファクタリング手数料が少額でないと貸し倒れリスクの回避とのバランスが取れくなるので注意が必要です。
ケース４．ビジネスローンなどは借りられない大口資金が必要
ビジネスローンなど無担保ローンの場合は、どれだけ審査の評価が高かったとしても、最大で500万円～1000万円というのが利用できる限度となっています。
ファクタリングの場合は、売掛債権の金額が大きければ、数千万円、数億円単位での債権譲渡も可能となっています。
大口資金が必要な場合も、ファクタリングを選ぶ方が多いようです。
ケース５．資金が必要なタイミングまで時間がない
ビジネスローンでも、即日融資は可能ですが、前述した通りで「審査が必要」「少額の融資しかできない可能性が高い」というデメリットがあります。
そのため、ビジネスローンでは資金需要に対応できないけれども、すぐにお金が必要という場合にはファクタリングを利用するケースが多いようです。
- 納税資金が必要
- 一時的なつなぎ資金が必要
- 銀行の残高証明書の発行が必要
というケースです。早期の資金需要に審査がほとんどなく、対応できるのがファクタリングの強みと言えます。
まとめ
ファクタリングを利用すべき状況とは
- 融資・ローンの審査に通らない
- 財務状況・信用情報・賃貸対照表を悪化させたくない
- 取引先の倒産リスクを回避したい
- ビジネスローンなどは借りられない大口資金が必要
- 資金が必要なタイミングまで時間がない
などが挙げられます。
海外では与信管理や売掛債権回収などのアウトソーシング先としてファクタリング会社が利用されているのですが、日本では継続的なファクタリング活用での売掛管理業務のアウトソーシングというのは根付いていません。今後、海外のようなファクタリングの活用も増えてくると考えられています。
