ファクタリングでは経営者の個人の連帯保証を回避することにつながります。今回は「ファクタリングで経営者個人の連帯保証を回避する」というファクタリングの活用法について解説します。
銀行融資でも、ビジネスローンでも、経営者は連帯保証人になる必要がある！
これは日本特有のものでもないようですが
日本では銀行が中小企業へ融資する際に、経営者の個人保証を求められます。
個人保証というのは、経営者個人が連帯保証人になるということです。
連帯保証人は、債務者と同じ返済義務を負うので
簡単に言えば
会社（法人）に融資したお金が返済できずに倒産した場合、残りの債務は経営者（個人）が返済しなければならない。
ということです。
「個人」と「法人」は別人格ですので、本来「法人」の責任は「法人」のみが負うべきものですが、そうしてしまうと銀行は大きな貸し倒れリスクを負うことになってしまうため、日本では中小企業へ融資するときは経営者個人が連帯保証人になるのが必須事項となってしまっているのです。
「海外ではない日本だけの仕組み」と言われていますが、どうやらそうでもないようです。海外でも、中小企業への融資の場合、個人保証を求められるケースもあるようです。ただし、個人保証でも守られる財産は多く、日本よりも経営者が守られる環境にあると言えます。
中小企業の経営者は、会社が倒産すれば数千万、数億円という借金を個人で負わなければならない大きな足かせを負う仕組みになってしまっているのです。家も、財産も、失うことになってしまいます。
このリスクがあるからこそ、日本では起業家は誕生しにくいと言われています。
ファクタリングで経営者個人の連帯保証を回避する
すべてファクタリングで解決するわけではありませんが・・・
売掛債権を譲渡するファクタリングは、融資やローンではありません。
- 融資やローン → 経営者の個人保証が必要
- ファクタリング → 経営者の個人保証は不要。売掛先が倒産しても責任は問われない
という特徴があります。
同じ資金調達をするにしても
- 1000万円、銀行融資を受けた。 → 返済できなければ個人が返済義務を負う
- 1000万円、ファクタリングで売掛債権を譲渡した。 → 返済義務も、個人の返済義務もない
という違いがあるのです。
ファクタリングは売掛債権がなければ利用できませんので、現在利用している資金調達の中のすべてをファクタリングにすることは難しいかもしれませんが、保有している売掛債権をファクタリングで早期資金化することによって、銀行やノンバンクから借りている金額を下げて、経営者の個人保証の金額を引き下げることは可能です。
売上（売掛債権）の額が上がれば上がるほど、ファクタリングで調達できる金額も増え、継続利用であればファクタリング手数料も安くなるので、より銀行融資やビジネスローンでの調達額を下げることが可能になるのです。
「経営者個人の財産を守るために、ファクタリングによる資金調達を活用する」という方法も、中小企業の経営者が考えるべき選択肢の一つと言えます。
まとめ
経営者の個人保証は自分だけでなく、家族にも大きな影響を与えてしまうものです。極力個人保証のリスクを下げることも経営者が検討すべき事項です。
