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財務会計支援機構／ファクタリング
財務会計支援機構／ファクタリングは、一般社団法人：財務会計支援機構が提供するファクタリングサービスです。財務会計支援機構は、中小企業が開発した商品や技術サービス等の自社保証に対する信用補完制度の構築、商取引における資金調達上の保証・補完制度の構築などを手掛ける非営利型社団法人です。
サービスの一つとして2社間ファクタリングを提供しています。
大きな特徴はファクタリング手数料を7.0％～11.0％と限定していることです。他のファクタリング会社が手数料1.0％～というように結局は見積もり次第になっているところが多いのですが、下限も上限もしっかり記載しているところが信用できるファクタリング会社と言えるでしょう。
「譲渡登記がなし」「売掛先への通知なし」で2社間ファクタリングが実現でき、事務手数料もファクタリング手数料に含まれています。買取可能額は最高1000万円とファクタリング会社の中では一般的な設定となっています。
買取債権は最長40日間、資金化まで3日～4日というデメリットもあるので、メリットデメリットがはっきりしているファクタリング会社です。
財務会計支援機構／ファクタリングの基本情報
| 金融機関名 | 一般社団法人：財務会計支援機構 |
| 本社所在地 | 東京都 |
| 2社間ファクタリング | ○ |
| 2社間ファクタリング手数料下限 | 7.0% |
| 2社間ファクタリング手数料上限 | 11.0% |
| 3社間ファクタリング | - |
| 3社間ファクタリング手数料下限 | - |
| 3社間ファクタリング手数料上限 | - |
| ファクタリング事務手数料 | - |
| 資金化までのスピード | 3～4日 |
| 最低取扱額 | 100万円 |
| 最高取扱額 | 10,000万円 |
| 償還請求権 | ノンリコース 売掛先倒産時の返済義務なし |
| 債権譲渡登記 | 不要 |
財務会計支援機構／ファクタリングのメリット
- 2社間ファクタリングが利用可能
- ファクタリング手数料が7.0％～11.0％と明確
- 審査手数料が無料
- 最高1億円までの買取が可能
- 譲渡登記が必要ない
財務会計支援機構／ファクタリングのデメリット
- 買取債権は最長40日間まで
- 資金化まで3日～4日と遅い
財務会計支援機構／ファクタリングの2社間ファクタリング
| 2社間ファクタリング | ○ |
| 2社間ファクタリング手数料下限 | 7.0% |
| 2社間ファクタリング手数料上限 | 11.0% |
| 2社間ファクタリング留保金割合 | - |
| 2社間ファクタリング掛け目最大 | - |
財務会計支援機構／ファクタリングの3社間ファクタリング
| 3社間ファクタリング | - |
| 3社間ファクタリング手数料下限 | - |
| 3社間ファクタリング手数料上限 | - |
| 3社間ファクタリング留保金割合 | - |
| 3社間ファクタリング掛け目最大 | - |
財務会計支援機構／ファクタリングの事務手数料
| 資金化までのスピード | 3～4日 |
財務会計支援機構／ファクタリングの資金化スピードと取扱条件
| 資金化までのスピード | 3～4日 |
| 最低取扱額 | 100万円 |
| 最高取扱額 | 10,000万円 |
| 償還請求権 | ノンリコース 売掛先倒産時の返済義務なし |
| 債権譲渡登記 | 不要 |
| 対象の売掛債権 | サイト入金までのサイトが1ヶ月（最長 40 日）の売掛債権 |
財務会計支援機構／ファクタリングの審査
| 面談審査 | あり |
| 審査可能な状況 | 税金滞納あり 赤字決算 担保なし 保証人なし 設立間もない 銀行に融資を断られている |
| 審査できない状況 | 口座の差押えリスクがあるもの 40日を超える売掛債権 |
財務会計支援機構／ファクタリングの必要書類
| 必要書類 | 直前期の決算書の内容 （BS）総資産額 純資産額 流動資産額（現預金額 売掛金額） 流動負債額 （PL）売上高 売上総利益額 営業利益額 経常利益額 当期利益額（税引き前） （税金、社会保険の納付状況）滞納がある場合はその額と当局との話し合いの有無 ・譲渡ご希望の売掛金の内容 売掛先名 売掛先本社住所 売掛金の商品及びサービスの内容 金額 入金予定日 |
