ファクタリングとは

でんさいとは

というものです。

どちらも商品やサービスを顧客へ販売することで発生した「債権」を支払期日前に資金化することができます。ではその違いはどこにあるのでしょうか？

債権自体が違う

• ファクタリング　→　売掛債権
• でんさい　→　電子登録債権

ですので、債権の種類が異なります。ビジネスの商取引では長いこと「売掛債権」による取引が行われてきました。商品やサービスを納品したら、請求書を送って、翌月末、翌々月末に支払われるような取引です。

電子登録債権（でんさい）は新しくできた債権であり、銀行のネットワーク「でんさいネット」に支払企業が債権の発生記録請求をすることで、債権として公的に保証されるのです。登記するようなものです。

今までは納品書、検収書、請求書、領収書など書面のやり取りのみで公的に第三者売掛債権の発生を保証する仕組みはありませんでした。（※売掛債権の譲渡登記などは除く）

しかし、これが「でんさい」電子登録債権では電子データとして、全国銀行協会が運営する「でんさいネット」に残るので、「保証」という意味で確実性が上がるメリットがあります。

一方で、「でんさい」を導入している企業自体があまりなく、普及が進んでいないというデメリットもあります。昔ながらの業務フローを新しいものに変えるにはすべての取引先と足並みをそろえないとコスト高になってしまうので、なかなか導入が進まないのです。

結果として「今お持ちの債権は？」と中小企業に聞けば99％が「売掛債権」と答えるのではないでしょうか。これでは「でんさい」で資金化しようとしても、そもそも「でんさい」を持っていなければ利用できないのです。

倒産時の返済義務が違う

• ファクタリング　→　ノンリコース（譲渡した債権の売掛先が倒産しても返済する責任はない）
• でんさい　→　保証人になる（譲渡した債権の売掛先が倒産したら返済する義務がある）

のです。

「でんさい」の場合は、手形割引のように譲渡した債権の売掛先が倒産してしまった場合のリスクは、利用会社が持たなければならないのです。

「ファクタリング」の場合は、譲渡した債権の売掛先が倒産してしまっても、利用会社の返済義務はないのです。

最近では、銀行も「でんさいファクタリング」というサービスを始めています。この「でんさいファクタリング」はでんさいを早期に買い取るサービスですが、ファクタリングと同じように譲渡した債権の売掛先が倒産してしまっても、利用会社の返済義務はないのです。

利用時の契約方法が違う

• ファクタリング　→　新しいファクタリング会社を利用するたびに契約が必要
• でんさい　→　取引先がすでにでんさい利用も申込をしていれば契約は不要

ファクタリングの場合は、ファクタリング会社との一対一の契約ですから、別のファクタリング会社を利用するたびに契約を交わす必要があります。同じファクタリング会社であっても、別の売掛債権を譲渡するときには契約が必要になります。

でんさいの場合は、ほとんどの銀行で利用可能ですので「でんさい」の利用登録をしている取引先であれば、新規の手続きをせずに「でんさい」を利用することができます。

まとめ

「でんさい」にも、「ファクタリング」にも、一長一短があります。

今後、「でんさい」が多くの企業で導入されるようになれば「ファクタリング」よりも「でんさい」で債権譲渡という選択肢がでてきますが、まだ時期尚早というのが現実です。

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売掛債権とは

掛取引とは

一般的な掛取引の流れ

1. 納入会社：商品やサービスを納品（納品書の発行）
2. クライアント：検収（問題ないことの確認。受領書の発行）
3. 納入会社：請求書を発行
4. クライアント：請求書に基づいて支払い

という流れでほとんどのBtoBの取引は行われます。お互いの会社を信用して取引をするため「信用取引」とも言われます。現金取引よりも「掛取引」の方が資金繰りが楽になるので、日本では「掛取引」が一般的な取引方法となっているのです。

商品やサービスの納品後、後日代金決済が行われる取引を「掛取引」と言います。

売掛債権とは

先に商品やサービスを納品した企業が後日受け取れる代金のことを「売掛金」と言います。

売掛債権は、すぐに入金が見込める債権ですから「流動資産」として会計上処理されます。

売掛債権は60日以内に現金化される！？

商品やサービスを納品をしてから、売掛金が入金されるまでの期間というのは、請求書などに支払期限として明記されることが多いのですが、実は法律は存在しません。

会社同士の取引ですので、お互いが同意すれば半年でも、1年でも良いのです。

しかし、中小企業庁では「下請代金支払遅延等防止法」の中で

と定めています。

ほとんどの企業では、

• 月末締め月末払い
• 月末締め翌月末払い

と30日～60日後に売掛金の入金をする企業が多いようです。

これ以上支払いを長期にしたい場合には「受取手形」が利用されます。

売掛債権と受取手形の違い

受取手形とは

手形を受け取る企業にとっては、銀行が「今からヶ月後の○月○日に○○万円支払います。」ということを約束してくれるものと言ってもいいでしょう。

手形を振り出す企業にとっては、売掛債権よりも長く支払いを遅らせることができます。

大きな違いは

• 売掛債権は信用取引
• 手形取引は法律に基づいた取引

という点です。

売掛債権の場合は、企業間の信用に基づく取引ですから、極端に言えば支払わなくても、法律で明記された罰則というのはありません。（対外的な信用の失墜、継続的な取引の停止、損害賠償請求などのダメージはあります。）

しかし、手形取引（受取手形）は、手形法という法律によって定められた取引です。手形は銀行が振り出すため、手形通りに支払いが行われない場合、銀行との取引が停止されます。（企業が銀行取引を停止されれば、企業活動ができないような状態に追い込まれてしまいます。）

売掛債権を使った資金調達方法

売掛債権買取（ファクタリング）

売掛債権を現金で買い取る資金調達方法のことです。売掛債権は譲渡してしまうので賃貸対照表などにも、残りません。

売掛債権担保ローン

売掛債権を担保に融資を受けるローンのことです。売掛債権はあくまでも担保ですので、ローン返済後は戻ってきます。ローン返済が滞った場合、売掛債権が売却され返済に充てられます。

まとめ

売掛債権は、BtoBの取引をする企業であれば、必ずと言っていいほど保有している債権になります。最近では、ファクタリングや売掛債権担保ローンなど、売掛債権を活用した資金調達が注目されているのです。

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「一括割引方式」とは

一般的なファクタリングの支払い方式です。一括ファクタリングなどはほとんどがこの方式での対応となっています。

500万円の売掛金があって、ファクタリング手数料が10％だとしたら、450万円が契約日（譲渡承諾日）にファクタリング会社から、ファクタリングを利用する会社へ入金されることになります。

これが「一括割引方式」です。

「個別割引方式」とは

500万円の売掛金があって、ファクタリング手数料が10％の場合、来週200万円分だけ必要になったから、250万円分の売掛債権を譲渡したい、入金日は○○日でお願いします。

というように譲渡額の範囲内で

• いくら分を買い取ってもらうか？
• いつ入金してほしいか？

をファクタリングを利用する会社が自由に設定できる支払い方法のことです。（依頼できるのはファクタリング会社が指定した月数回の特定日）

資金調達ニーズに合わせて自由に設計できるメリットがあります。

「一括割引方式」と「個別割引方式」の違い

ファクタリング手数料の違い

「個別割引方式」は買取額や買取日が決まっていない方式なので、ファクタリング会社は「一括割引方式」よりも大きなリスクを抱えます。ファクタリングを利用する会社にとっては自由度が高い分、ファクタリング手数料が高くなるのが「個別割引方式」です。

支払いタイミングと金額の違い

ファクタリングの種類との兼ね合い

基本的に2社間ファクタリングは「一括割引方式」だと考えておけば問題ありません。

一方で、高額な売掛債権がある場合に3社間ファクタリングで「個別割引方式」を選べるものがあります。

まとめ

ファクタリングの支払方法には「一括割引方式」と「個別割引方式」があります。

ただし、多くのファクタリングサービスでは「一括割引方式」が採用されているため、よほどの事情がない限りは「一括割引方式」を利用するものと考えておけば間違えありません。

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