必要書類 | ファクタリング売掛債権資金調達ガイド

ファクタリング申込時必要書類とは？

kanegon700 — Tue, 10 Jan 2017 01:27:56 +0000

ファクタリングを申込むときにはどのような書類が必要なのでしょうが、今回は具体例を挙げて解説します。

ファクタリング申込時必要書類

JTC／ファクタリングの例で説明します。

JTC／ファクタリング

申込時の必要書類

申込書
入金予定表
支払予定表
入金口座（通帳の写し直近3か月分）
当座照合表（直近3か月分）※当座預金をお持ちのお客様のみ

これ以外にも、謄本や決算書、請求書などが必要になりますが、まずは上記の情報があればファクタリング審査が可能ということを意味しています。

１．申込書

会社名
代表者名
代表者住所
代表者電話番号
代表者携帯電話番号
会社住所
会社電話番号
会社FAX番号
業種
設立年月
過去不渡り　有・無
社員数
年商
希望手取り金額
希望実行日月日
連絡時間帯
滞納税
社保滞納
資金用途
希望連絡先及び担当者様名
銀行借入額（総額）
銀行月々返済額（総額）
ノンバンク借入額
ノンバンク月々返済額（総額）
その他借入等
今月入金予定額
来月入金予定額
再来月入金予定額

を記入することになります。

年商や借入状況、税金の滞納、過去の不渡、今月、来月、再来月の入金予定額などがファクタリング審査でチェックされる項目であることがわかります。

２．入金予定表

取引先名
締日
入金日
入金額
種類（現金、手形、ファクタリング）

いつ、どこから、いくら入金があるのか？をチェックする書類です。現金で入金予定の金額がファクタリング対象の金額になります。

３．支払予定表

支払日
金額
内訳
種類（現金、手形、小切手）

いつ、どこへ、いくら出金があるのか？をチェックする書類です。

４．入金口座

入金口座の通帳の写し（直近3か月分）

入金される口座の直近3か月分のお金の出入りをチェックします。

５．当座照合表

当座照合表（直近3か月分）

当座預金口座がある方が提出するものです。

ファクタリング申込時必要書類で何を審査するのか？

ファクタリングサービスでいくら資金調達したいのか？を確認
現状の借入状況を確認し、倒産リスクをチェック
現状の税金滞納状況を確認し、倒産リスクをチェック
過去の不渡実績を確認し、倒産リスクをチェック
年商に対して売掛債権の金額は適正かをチェック
入金額、出金額を確認し、売掛債権を買い取っても、売掛金が入金されるまで倒産しないか？をチェック
入金額、出金額を確認し、買取れる売掛債権がいくらあるのか？をチェック
・・・

などをチェックすれば、ファクタリング業者は審査ができるということになります。

借入状況や税金滞納、不渡などがなく、年商も十分だという場合には、売掛債権があれば買取れることになります。

この時点で○○円で買取が可能ということになり、仮審査結果の通知という状態になります。

後は

本人確認書類
会社謄本
決算書：直近2期分
成因資料：注文書・契約書・発注書・納品書・請求書など１案件につき２点
納税証明書

「申込時の内容が虚偽のものでないか？」確認するために証拠（エビデンス）として上記の書類を提出してもらって、本審査通過ということになります。

まとめ

ファクタリングサービスは比較的提出する書類が多く、やりとりが煩雑ですが、速やかに書類を用意することで審査通過の確立を上げることができます。申込んでから、書類提出まで期間が空けばあくほど、ファクタリングに積極的な企業でないと見なされてしまうので、速やかに用意することをおすすめします。

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ファクタリング利用時に提出する必要書類

kanegon700 — Fri, 11 Nov 2016 01:12:06 +0000

ファクタリングサービスを利用して資金調達をするためには、ファクタリング申込み時に必要書類を提出しなければなりません。今回はファクタリング利用時に提出する必要書類について解説します。

ファクタリング利用時に提出する必要書類例

ファクタリング利用時に提出を求められる必要書類というのは、ファクタリング会社によって多少異なりますが、ほとんど下記の必要書類があれば大丈夫です。

身分証明書
謄本
決算書
取引先との基本契約書
成因資料
入出金の通帳・当座照合表
納税証明書

です。一つずつ解説します。

１．身分証明書

申込者本人の身分証が必要になります。

運転免許証
マイナンバーカード
パスポート
・・・

などが該当します。

身分証は、偽名や実在しない人物でないことを確認するため、申込者本人の住所を確認するために必要な書類となります。

２．謄本

会社が実在しているかどうかを確認するために

登記簿謄本（履歴事項証明書）

が必要になります。

ファクタリングは基本的には個人事業主は利用できない、法人向けのサービスですので、会社の実在を確認するために謄本が必要になるのです。

３．決算書

月商や毎月のキャッシュフローなどを確認するために

決算書
決算書の科目別内訳

が必要になります。

ファクタリング審査で重要視されるのは、売掛先の経営状況ですが、2社間ファクタリングなどの場合は一時的にファクタリング利用会社に売掛金が振り込まれてしまうので、その期間中に倒産されてしまうとファクタリング会社の貸し倒れ損失になってしまうのです。

ファクタリング利用会社の経営状態も審査する必要があるため決算書が必要なのです。銀行融資やビジネスローンのような審査のための決算書の利用とは目的が異なります。

４．取引先との基本契約書

譲渡する売掛債権の取引に関する基本契約書のことです。

売掛債権の受注に関する基本契約書

が必要になります。

ファクタリングを利用するぐらい高額な取引であれば、基本契約書を交わしたうえで、個々の発注については発注書や注文書で処理するのが一般的な商取引です。ファクタリング会社は売掛債権を買い取るために、その取引内容を確認する必要があり、契約書が必要になるのです。

しかし、中小企業や零細企業では、基本契約書を交わさずに発注書や注文書だけで取引をするケースもあります。この場合でも、ファクタリングは利用可能です。基本契約書がない旨をファクタリング会社に伝えましょう。

５．成因資料

成因とは「物事ができあがる原因」という意味です。

ファクタリングでは「譲渡する売掛債権の根拠となる書類」と考えて良いでしょう。

注文書
発注書
契約書
納品書
請求書
・・・

などがこれに該当します。

ファクタリング会社によっては、1つの売掛債権に対して、2点の成因資料の提出を求めてくるところもあります。

売掛債権の根拠ですので、これがそろわなければファクタリングの利用自体が難しいと言えます。

６．入出金の確認書類

ファクタリングでは入出金の過去の残高をチェックするケースがあります。

入出金の通帳
当座照合表

の提出を求められます。

これは、譲渡する売掛債権の売掛先との過去の取引内容をチェックするためのものです。

「今まで全く取引がなく、いきなり高額な売掛債権が発生する」というケースはほとんどなく、過去の積み重ねで高額な受注を得るケースの方が多いので、過去の入金履歴を見るのです。はじめての受注で高額な売掛債権という場合は、ファクタリング会社も警戒するのです。

７．納税証明書

ファクタリングでは

納税証明書

の提出も必要になります。

ファクタリングでは、税金未納の会社であっても、ファクタリングサービスの利用自体は可能です。税金未納と売掛債権があることには因果関係がないからです。

しかし、税金の未納額が過大で、2社間ファクタリングで売掛金が入金されたら、本来はその金額をファクタリング会社に入金しなければなりませんが、その期間中に税務署から取り立てられたり、経営者が勝手に税金支払いに使ってしまうケースもあります。

税金の未納額を確認するために納税証明書が必要になるのです。

まとめ

ファクタリングサービスは、提出する書類が多い資金調達方法と言えます。

これはどのファクタリング会社でも、ほぼ同じですので申込前にそろえておくことをおすすめします。

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