ファクタリング東京は、東京都中央区に本社があるGCL株式会社が提供しているファクタリングサービスです。GCL株式会社はファクタリング業務、コンサルティング業務を行っている会社です。

2社間ファクタリングも、3社間ファクタリングも可能で、最短即日で資金化が可能です。

ファクタリング手数料は公開されていないため、ファクタリング手数料は審査次第で設定されます。

買取額は1社に付き最高1億円までとファクタリング会社の一般的な水準となっています。

赤字決算や債務超過、銀行の返済滞納状態でも、審査が可能で、売掛債権の内容、売掛先の信用力次第で売掛債権の譲渡が可能になります。また、法人だけでなく、個人事業主も利用可能なファクタリングとなっています。

ファクタリング東京の基本情報

ファクタリング東京／ファクタリングのメリット

• 2社間ファクタリングも可能
• 最短即日の資金化が可能
• 最高1億円の買取が可能
• 赤字決算や債務超過、銀行の返済滞納状態でも利用可能
• 個人事業主も利用可能

ファクタリング東京／ファクタリングのデメリット

• ファクタリング手数料が非公開

ファクタリング東京／ファクタリングの2社間ファクタリング

ファクタリング東京／ファクタリングの3社間ファクタリング

ファクタリング東京／ファクタリングの事務手数料

ファクタリング東京／ファクタリングの資金化スピードと取扱条件

ファクタリング東京／ファクタリングの審査

ファクタリング東京／ファクタリングの必要書類

ファクタリング東京／ファクタリングの種類

The post ファクタリング東京 first appeared on ファクタリング売掛債権資金調達ガイド.

トラストゲートウェイ／ファクタリングは、株式会社トラストゲートウェイが提供しているファクタリングサービスです。株式会社トラストゲートウェイはファクタリング業務、経営コンサルティング業務を行っている福岡の会社です。九州エリア全域（山口・下関）の企業を対象にファクタリングサービスを提供しています。

2社間ファクタリングも、3社間ファクタリングも可能で、最短即日で資金化が可能です。

ファクタリングサービスの大きな特徴は、ファクタリング手数料は3.0％～とファクタリングでは一般的な手数料設定です。掛目は80％～95％となっています。

買取額は最高3000万円までと地方のファクタリング会社ですので、若干買取規模は小さく設定されているようです。

ファクタリングは面談審査が必要なケースが多く、九州に拠点がある中小企業が東京のファクタリング会社に依頼すると出張費などを実費請求されてしまいます。株式会社トラストゲートウェイは福岡にあるファクタリング会社ですので、九州エリアの中小企業が利用するのにうってつけのファクタリング会社と言えます。

トラストゲートウェイ／ファクタリングの基本情報

トラストゲートウェイ／ファクタリングのメリット

• 2社間ファクタリングも可能
• 最短即日の資金化が可能
• ファクタリング手数料が1.5％～
• 大阪の会社なら出張費が不要で利用できる
• 最高1億円の売掛債権の買取ができる

トラストゲートウェイ／ファクタリングのデメリット

• 対象が大阪・兵庫・京都・奈良の中小企業
• 掛目などは不明（売掛先の与信次第）

トラストゲートウェイ／ファクタリングの2社間ファクタリング

トラストゲートウェイ／ファクタリングの3社間ファクタリング

トラストゲートウェイ／ファクタリングの事務手数料

トラストゲートウェイ／ファクタリングの資金化スピードと取扱条件

トラストゲートウェイ／ファクタリングの審査

トラストゲートウェイ／ファクタリングの必要書類

トラストゲートウェイ／ファクタリングの種類

The post トラストゲートウェイ／ファクタリング first appeared on ファクタリング売掛債権資金調達ガイド.

こう考える経営者の方は少なくありません。ファクタリングというサービス自体は売掛債権を早期に資金化できるため、経営上資金繰りの改善に役立つサービスなのですが、大手の銀行や金融機関は貸金業法との兼ね合いで導入を見送るところがほとんどだからです。では、どうやって悪質なファクタリング会社を見極めれば良いのか？その方法とポイントを解説します。

その１．相見積もりの上、ファクタリング手数料で判断する！

ファクタリング手数料が高いファクタリング会社が悪質かというとそうではありませんが、法外に高いファクタリング手数料を設定する会社は、悪質なファクタリング会社と考えて良いでしょう。

しかし、どのファクタリング会社でも、ファクタリング手数料は審査次第で、開示されたとしても○○％～○○％となっているため、結局いくらなのか？は見積もりを取ってみないことにはわかりません。

ファクタリングの申込みは、色々な書類を提出しなければならないため、複数社に相見積もりをすることは少なからず手間になってしまうのですが、それでも、2社、3社には相見積もりをすべきなのです。

3社に相見積もりをすれば

• 自社の状況
• 自社の提示する売掛債権の内容で

ファクタリング手数料の相場は

• 3社間ファクタリング：5％～10％
• 2社間ファクタリング：10％～20％

ですが、これも審査次第なので、相場との比較だけで決めるのではなく、相見積もりをすることで悪徳業者を排除することが有効になるのです。

その２．売掛債権担保融資をすすめてくる業者は断る！

ファクタリングというのは「売掛債権の買取」サービスです。

売掛債権の買取ですから、貸金業法で規定される「貸金」には該当しません。

しかし、売掛債権を担保にした融資「売掛債権担保融資（売掛債権担保ローン）」の場合は、貸金業法に規定される「貸金」サービスですので、法定金利や貸金業者としての登録が必要になるのです。

ニュースになったファクタリング業者の逮捕事件も

貸金業の登録をしていないのにもかかわらずに、ファクタリングサービスで勧誘したうえで、実際には売掛債権担保融資を行っていたことが要因になります。

結局、ファクタリングは「債権を売る」だけのサービスですから、その後の取引は発生しないのですが、売掛債権担保融資であれば「返済を迫られる」「大きな利息支払いが発生してしまう」「悪徳業者」というリスクがあるのです。

その３．契約書の内容をチェックする

ファクタリングを実行するためには売掛債権譲渡契約書 or ファクタリング取引契約書を締結します。

ファクタリング取引契約書では

• 契約の対象とする売掛債権の詳細（債権の種類、債権額、債権の発生日、弁済期日）
• ファクタリング手数料
• 売掛金の支払方法
• 買取金の支払方法
• 譲渡通知の有無
• 償還請求権の有無
• 遅延損害金
• 報告義務
• 免責事項
  ・・・

など、詳細の情報が明記された契約書を締結することが一般的です。

• ファクタリング契約書を交わさない
• ファクタリング契約書の内容がほとんどない
• 契約前にファクタリングの契約書を一度持ち帰って検討するといったら拒否された
  ファクタリング契約書の内容に疑義がある

という場合には、要注意です。

その４．確認する書類が少ない

基本的にファクタリングサービスを利用するときにファクタリング会社の審査というのは、それなりに慎重に行われるものです。

• 謄本
• 印鑑証明
• 決算書
• 確定申告書

などは当然のものなのですが、売掛債権の存在を証明する書類として

• 売掛先企業との基本契約書
• 発注書
• 納品書
• 請求書
• 過去の取引の入出金が確認できる通帳

などが必要になるのです。

これらを確認しておかないと

• 架空の売掛債権を譲渡されたり
• 意図的に売掛先とグルになって売掛債権の譲渡後の計画倒産を計画されたり

してしまうからです。

その５．来店不要でオフィスがない

一般的にファクタリング会社を利用するときには

「面談」が必要不可欠になります。

なぜかというと、2社間ファクタリングの場合は経営者が他の支払に入金された売掛金を使ってしまうリスクがあるため、ファクタリング会社と利用する経営者との信頼関係が重要になるのです。

実際に会って経営者と話をしないと、信頼できるかどうかの判断もできないのですから、まっとうなファクタリング会社は経営者に来店してもらって、面談してから契約するのが普通なのです。

• 来店不要
• オフィスへの来ることを拒絶する

ファクタリング会社は、怪しい可能性が高いのです。

まとめ

悪質なファクタリング会社を見極める方法は

1. ファクタリング手数料が相場よりもかなり高い
2. ファクタリング契約書を提携しない
3. ファクタリング契約書の内容が簡素で不明な点が多い
4. 面談をしない
5. 確認すべき書類が少ない

等があります。

あくまでも、これはチェックポイントですので、これに該当するファクタリング会社がすべて悪徳業者ではありませんが、その可能性は高いので注意が必要です。

The post 悪質なファクタリング会社を見極める方法。これだけはチェックして５選 first appeared on ファクタリング売掛債権資金調達ガイド.

Ｑ．ファクタリングは来店不要で利用できますか？

Ａ．基本的にファクタリングは来店が必要なサービスです。

法人向けのビジネスローンなどは来店不要で利用できるものが増えているのですが、ファクタリングの場合は来店（ファクタリング業者側が訪問も可）して面談することがほとんどのファクタリング業者で必須となっています。

面談がファクタリング審査では重要な要素を占めているため、必須になっているのです。

「なぜ、面談が必要か？」というと

ファクタリング業者を騙して、売掛債権を資金化しようとする方が少なくないからです。

色々なケースがありますが

2社間ファクタリングの場合、売掛債権の譲渡登記をしなければ、ファクタリングを依頼した方が先に他のファクタリング会社にも売掛債権を譲渡していたら、後から申し込まれたファクタリング会社は貸し倒れとなってしまいます。

2社間ファクタリングの場合、本来売掛先から入金された費用はそのままファクタリング会社に入金しなければならないのですが、他の支払いや他の返済に使ってしまう経営者がいれば、この場合もファクタリング会社の貸し倒れとなってしまいます。

ほぼ倒産している寸前の状態で売掛債権の売却を意図している経営者がいたら、買取ってすぐに倒産されたら、ファクタリング会社はその分、損失を被ってしまうのです。

倒産しかけている売掛先とグルで売掛債権の売却をされてしまえば、「売掛先倒産時の返済義務なし＝ノンリコース」のファクタリング会社は請求する先がなくなってしまいます。

このようにファクタリング会社は、悪意を持ってファクタリングを利用しようとする方がいると大きな貸し倒れリスクを負うことになってしまうのです。

そのため、ファクタリング会社では

面談で「経営者が信用できるか？」を判断する

必要があるのです。

訪問や出張ができるケースもある

経営者本人が来店できなくても、出張対応やファクタリング会社からの訪問による面談ができるケースがあります。ただし、出張コストや人件費が発生してしまうので、手数料が割高になってしまう可能性があります。

代理人での対応も可能

経営者からの委任状と来店者の本人確認ができれば、代理人との面談でファクタリングが利用できるケースもあります。ただし、ファクタリング会社からの質問に答えられない来店者だとファクタリング審査に通らないケースもあります。

まとめ

ファクタリングは面談が必須なサービスだと考えておきましょう。売掛債権の買取にはファクタリング会社にも大きな貸し倒れリスクが発生するため、面談で信頼できる経営者か判断してからでないと買取ができないのです。

The post ファクタリングは来店不要で利用できますか？ first appeared on ファクタリング売掛債権資金調達ガイド.

Ｑ．ファクタリングは印紙税が不要なのでしょうか？

Ａ．不要な場合もありますが、基本的には必要です。

印紙税が必要な状況

印紙税というのは、契約書を交わせば、契約書に対して印紙税が必要になります。

契約書の印紙代です。

ファクタリングの場合も、売掛債権譲渡の契約書をファクタリング会社とかわすことになります。

契約書が必要なのであれば、印紙代（印紙税）は発生するのです。

印紙税が不要な状況

紙の契約書には印紙が必要になります。

電子契約を採用している場合、印紙税は不要になるのです。

大手銀行の子会社のファクタリングサービスなど、一部のファクタリングでは電子契約、電子決済サービスをベースにしているものがあり、この場合は印紙代（印紙税）は発生しません。

しかし、大手銀行の子会社のファクタリングサービスは2社間ファクタリングに対応していない大手企業向けのものがほとんどですので、ファクタリングを利用するなら、印紙税は発生すると考えていた方が良いのです。

Ｑ．ファクタリングは印紙税が不要だから、手形割引よりもお得と聞いたのですが・・・これはウソでしょうか？

Ａ．ウソではありません。

というのも、手形の場合は、契約書、領収書、手形とそれぞれに印紙を貼る必要があるのです。

ファクタリングの場合は、1回の契約書に貼る印紙だけなのです。

正確に言えば

ということです。

債権譲渡契約書の印紙代はかなり安いのです。数百円であればないに等しいと言えます。

[売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]の印紙税

まとめ

ファクタリングを利用する場合でも、紙の契約書を交わす場合には印紙代（印紙税）は発生します。ほとんどのファクタリングサービスでは、印紙代（印紙税）は発生するものと考えましょう。

The post ファクタリングは印紙税が不要なのでしょうか？ first appeared on ファクタリング売掛債権資金調達ガイド.

ファクタリングの仕訳方法

1000万円の売掛債権が発生し、10％のファクタリング手数料100万円で2社間ファクタリングを利用した場合のファクタリングの仕訳方法を解説します。

ファクタリングを利用していない場合

１．商品提供・売掛債権発生時

２．売掛金の入金時

2社間ファクタリングを利用する場合

１．商品提供・売掛債権発生時

２．ファクタリング会社へ売掛債権譲渡時（契約時）

３．ファクタリング会社からファクタリング手数料が引かれた入金があったタイミング

解説

売掛金の譲渡をファクタリング会社と契約したタイミングで、売掛金はファクタリング会社からの未収金という扱いになります。売掛債権は譲渡してしまったので、その売却額が未収金として残るということです。

未収金に対しては（売上債権売却損＝ファクタリング手数料）が含まれるので、実際に買い取ってもらった譲渡額（ファクタリング会社から入金された金額）＋「売上債権売却損」が借方になるのです。

結果、1000万円の売掛金（売上）に対して、900万円で譲渡を受けた場合の仕訳は上記の通りになります。

まとめ

ファクタリングの会計処理は決して難しいものではありません。

上記の例は一括ファクタリングの場合の一般的な仕訳方法になります。ファクタリングの契約スタイルによっては上記以外の仕訳が必要になるケースもあります。不明な場合は会計士やファクタリング会社に相談しましょう。

「売上債権売却損」ではなく、手形割引の割引料「支払割引料」で処理する会計士もいます。

The post ファクタリング仕訳方法と会計処理 first appeared on ファクタリング売掛債権資金調達ガイド.

Ｑ．ファクタリングを利用した場合に会計上の消費税の扱いはどうなるのか？

Ａ．ファクタリング手数料分の売却損は非課税取引となります。消費税はあくまでもファクタリングによる買取額分に対して課税されます。

ファクタリングを利用しない場合

100万円の商品を納入して、100万円の売掛債権が発生しました。
2か月後に100万円が入金さました。

これは通常の取引ですから、100万円が売上に計上され、すべて消費税の課税対象となります。

ファクタリングを利用する場合

100万円の商品を納入して、100万円の売掛債権が発生しました。
ファクタリングを利用しました。ファクタリング手数料は10％です。
90万円がすぐに入金されました。

という場合に

「ファクタリング手数料の10％　＝　売掛債権の売却損」分の消費税の扱いはどうなるのか？

という問題になります。

消費税というのは「課税資産の譲渡対価」にかかる税金ですから・・・

利益に対して課税される法人税と混同されることが多いのですが、あくまでも消費税というのは「譲渡額」に対して課税されるものですから、売掛債権であっても同様に譲渡した金額に対して消費税が発生します。割り引かれているファクタリング手数料分には消費税は発生しないのです。

言い換えれば、ファクタリング手数料分の消費税はファクタリング会社が支払うので、全体の税金額は変わらないことを意味するのです。

Ｑ．平成26年3月に消費税法施行令等の一部改正がありました。

【改正前】金銭債権の譲渡に係る対価の額の全額を資産の譲渡等の対価の額（分母）に算入
【改正後】金銭債権の譲渡に係る対価の額の5％に相当する金額を資産の譲渡等の対価の額（分母）に算入

ファクタリングによる債権譲渡は、課税売上割合の計算上、上記を考慮に入れる必要はあるのでしょうか。

Ａ．ありません。

「資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したもの」はここでいう金銭債権から除かれています。

まとめ

ファクタリングを利用した場合は、ファクタリング会社の買取額にのみ消費税が発生すると考えましょう。

The post ファクタリングを利用した場合に会計上の消費税の扱いはどうなるのか？ first appeared on ファクタリング売掛債権資金調達ガイド.

Ｑ．ファクタリングを利用したときに信用情報には掲載されますか？

Ａ．ファクタリングを利用したとき、信用情報には情報は載りません。

信用情報は銀行融資やビジネスローンの審査では重要なもの

信用情報というのは

• 借入がどのくらいあるのか？
• どこから借りているのか？
• 正常な返済を続けているか？
• 過去に返済事故を起こしていないか？
• 保証人は誰か？
  ・・・

など、企業の借入のほぼすべてのことが掲載されている金融機関のデータベースです。全銀協やJICCなどいくつかの信用情報機関が情報を保有しています。また、民間の調査会社に帝国データバンクや東京商工リサーチなどがあります。

銀行や消費者金融が信用情報機関に加盟しているため、銀行や消費者金融は「申込があったとき」「融資をしたとき」「返済があったとき」「返済されなかったとき」にこのデータベースの情報を更新するのです。

また、審査の時にもこのデータベースを参照し、融資判断を行うのです。経営者がどんなにウソをついたとしても、はじめから金融機関は「その会社がどのくらい借入があるか？」把握しているのです。

ファクタリングはそもそも融資ではない！

「ファクタリングはどうなのか？」というと

ファクタリングは融資ではありません。あくまでもファクタリングは売掛債権の譲渡なのです。

※少なくとも今のところは「融資」「貸金」には分類されないものなのです。今後の法改正などの可能性はあります。「融資」「貸金」には分類されないため、貸金業の登録の会社もファクタリング会社としてファクタリングサービスを提供しているのです。

信用情報に加盟している金融機関の場合、融資を行ったら信用情報に登録する義務がありますが、ファクタリングは融資ではないため、信用情報に登録する義務がないのです。

信用情報に記載されないということは、他の銀行や消費者金融はその会社がファクタリングをしたかどうかすら把握できないのです。今後の銀行融資やビジネスローンの審査にマイナスの影響はないことになります。

まとめ

ファクタリングのメリットの一つに信用情報に掲載されないということが挙げられます。銀行融資やビジネスローンを利用した場合は、信用情報に掲載されるため、今後の銀行融資やビジネスローン審査にマイナスの影響がありますが、ファクタリングには関係ないのです。今後の資金繰りの影響がほとんどないこともファクタリングの利点と言えるでしょう。

The post ファクタリングを利用したときに信用情報には掲載されますか？ first appeared on ファクタリング売掛債権資金調達ガイド.

Ｑ．ファクタリングは起業直後、起業1年未満でも利用できるのでしょうか？

Ａ．ファクタリングは起業直後、起業1年未満でも利用できます。

銀行融資やビジネスローンでは起業直後、起業1年未満だと申込もできない

銀行融資やビジネスローンの場合は、起業直後、起業1年未満では審査に通らないどころか・・・申し込みもできないケースが少なくありません。（※一部起業資金の融資を除く）

なぜなら、申込み書類が「直近2期分の決算書」となっていることがほとんどだからです。

銀行融資も、ビジネスローンも、基本的には決算書の決算数値を基に審査を行います。決算書というのは、1年間の会社の成績表であり、売上高、計上利益、利益率・・・など経営状態がごまかされることなく記載されている資料だからです。だからこそ、決算書を銀行融資の申込時、ビジネスローンの申込時に必要書類として提出する形になっているのです。

ということを意味しているのです。

ファクタリングは、なぜ設立間もなくても大丈夫なの？

しかし、ファクタリングの場合にファクタリング会社が重視するのは

です。

何よりも、売掛金を支払う売掛先の信用力が重要になるのです。

極端に言えば

ということを意味しているのです。

売掛金を支払う売掛先が起業して間もなければ、入金してくれる前に倒産する確率が高く、そのための審査もできないことになってしまいます。

一方、ファクタリングを利用する会社は、売掛金が入金されるまでの1ヶ月～2ヶ月経営が持ってくれれば、別に構わないということなのです。

起業して3ヶ月で赤字の状態でも、資本金が潤沢にあって後6か月は持つという状態であれば、売掛債権の入金さえ確実であれば問題はないのです。

結果として

重要なのは

• 売掛債権を持っているかどうか？
• 売掛先の信用力が十分かどうか？

だけなのです。

まとめ

ファクタリングは

• 起業直後
• 起業して1年未満

であっても、利用できる資金調達方法です。心配せずにファクタリングサービスに申込んでみましょう。

The post ファクタリングは起業直後、起業1年未満でも利用できるのでしょうか？ first appeared on ファクタリング売掛債権資金調達ガイド.

Ｑ．ファクタリングは赤字決算でも利用できるのでしょうか？

Ａ．できます。(※審査に通らないケースもあります。)

銀行融資やビジネスローンの場合は、赤字決算の場合、審査に通ることが非常に難しくなってしまいます。

そのため、赤字決算の場合は「特別損失」「減価償却費分の赤字」など、本来は黒字だけど一時的な要因で赤字決算になった場合を除いて、ほぼ銀行融資やビジネスローンの審査には通らなくなってしまいます。減価償却費は実際はお金が出ていかないので、減価償却費分を除いて赤字かどうかを判断する形になります。

収入のない人にお金を貸さないのと同じ理由なのです。

しかし、ファクタリングの場合は話が違います。

ファクタリングの場合は、ファクタリングを利用する会社が赤字であっても

1. 売掛金が入金される1ヶ月～2か月後までファクタリングを利用する会社が倒産しなければ良い
2. 売掛先が倒産せずに入金してくれれば良い

のです。

極端な話をすれば、ファクタリングサービスを利用する会社は2ヶ月倒産しない会社であれば良いので、赤字決算であっても、十分に自己資金があれば問題ないのです。

3社間ファクタリングであれば、より「ファクタリングを利用する会社が倒産するかどうか？」の重要性は低くなります。

そのため、ファクタリングを利用する会社が赤字決算であっても、ファクタリングでは審査通過できる可能性が銀行融資やビジネスローンと比較して高いのです。

まとめ

銀行融資やビジネスローンの場合

• 赤字決算　＝　返済の原資がない会社と判断される　＝　審査落ち

ファクタリングの場合

• 赤字決算　＝　入金するのは売掛先だから大きな影響はない　＝　売掛先の信用力が高ければ審査通過

となります。

ファクタリングは売掛債権を買い取るサービスですので、ファクタリング審査で重要なのは「お金を入金する売掛先」であって、ファクタリングを利用する会社の信用力ではないのです。赤字決算で銀行融資やビジネスローン審査に落ちた会社でも、ファクタリングであれば審査通過の可能性は大いにあるので試しに申込んでみることをおすすめします。

The post ファクタリングは赤字決算でも利用できるのでしょうか？ first appeared on ファクタリング売掛債権資金調達ガイド.