目次
ファクタリング手数料
ファクタリングを利用するときに発生する手数料・費用は下記になります。
１．着手金
ファクタリングサービスを利用するときに発生する費用です。
手数料相場
- 0円～3万円
着手金は無料のファクタリング会社がほとんどです。ファクタリング会社を選ぶときは着手金や事務手数料が無料のファクタリング会社がおすすめです。
２．諸費用（実費・事務手数料）
ファクタリングを利用する際に発生する実費に関しては、ファクタリングを利用する会社が負担することがほとんどです。下記の実費以外にも、債権譲渡登記や公正証書作成の事務手数料が発生するケースがあります。
手数料相場
- 事務手数料（審査料）：0円～1万円／社
事務手数料は審査料という扱いのファクタリング会社が多く、1社数千円という事務手数料設定となっています。
※下記実費に対して個別に事務手数料が発生するケースもある - 契約書貼付収入印紙代：200円～ ※契約金額ごとに異なる
| 5万円未満 | 非課税 |
| 100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 600円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 1千円 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 2千円 |
| 1千万円を超え2千万円以下 | 4千円 |
| 2千万円を超え3千万円以下 | 6千円 |
| 3千万円を超え5千万円以下 | 1万円 |
| 5千万円を超え1億円以下 | 2万円 |
| 1億円を超え2億円以下 | 4万円 |
| 2億円を超え3億円以下 | 6万円 |
| 3億円を超え5億円以下 | 10万円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 15万円 |
| 10億円を超えるもの | 20万円 |
| 受取金額の記載のないもの | 200円 |
| 営業に関しないもの | 非課税 |
- 債権譲渡登記費用(譲渡登記の場合)：15,000円
- 債権譲渡登記抹消費用（登記後、抹消を行う場合）：1,000円
- 公正証書作成：5,000円～43,000円 ※契約金額ごとに異なる
- 確定日付の付与：700円
上記は実費で発生する手数料になります。例えば、譲渡登記の場合は、15,000円が登録免許税で実費ということなりますが、登記作業をするためのファクタリング会社の手数料がこれに加算されます。この手数料に関しては、ファクタリング会社ごとに変わってきます。
また、印紙代などはファクタリング契約で必ず必要になりますが、ファクタリングの契約内容によって、譲渡登記が必要あるケースとないケース、公正証書の作成が必要あるケースとないケースがあるので、すべての諸費用が必須であるわけではありません。
諸費用に不信感がある場合には、細かい内訳をファクタリング会社にヒアリングしましょう。
３．ファクタリング手数料
これが主要なファクタリング手数料です。
| 手数料相場 | 利用状況 |
|---|---|
| 1～5％ | 3社間取引／入金口座の変更や管理権限の譲渡、売掛先への通知ができる場合 |
| 6％～15％ | 2社間取引／売掛先やファクタリング利用会社の信用力が高い場合（継続利用） |
| 15％～20％ | 2社間取引／売掛先やファクタリング利用会社の信用力が一般的な場合（初回利用） |
| 20％～40％ | 2社間取引／売掛先やファクタリング利用会社の信用力が低い場合（少額の売掛債権） |
一般的なファクタリング手数料の相場は
2社間ファクタリングで20％
です。
100万円の売掛債権を譲渡する場合には、80万円で買取されるということになります。
同じ会社がこのようなファクタリングサービスを3か月継続で利用しているというようなケースでは、継続利用で信頼関係ができていることになるため、徐々にファクタリング手数料が下がって行くことになります。
売掛先へ通知ができる3社間ファクタリングで、売掛先の信用力が高ければ、ファクタリング業者にはリスクがほとんどない為、手数料も数％と安く設定されます。
４．消費税
消費税は「売掛債権の譲渡・金銭債権の譲受け」になるため、非課税です。
掛目について
掛目とは
担保掛目のことで、万が一返済ができない場合には担保を売却して、未返済金の回収に宛てなければなりません。担保の売却で確実に回収するためには、担保の時価全額を貸すのではなく、担保価値の一定の割合に融資額をとどめておく必要があるのです。この割合のことを「担保掛目（掛目）」と呼びます。
- 預金：100％
- 国債：90％
- 上場企業の有価証券担保：50～80％
- 不動産担保：70～80％
ファクタリングの場合は、厳密に言えば融資やローンではありませんが、有担保ローンと同じような考え方をします。
- ファクタリングの掛目（売掛債権）：80％～90％
売掛債権1000万円あった場合には、買取が可能なのは800万円～900万円分ということになります。買取留保額である100万円～200万円は売掛先からの入金が確認されたら、ファクタリング手数料を除いて返還されます。
掛目も、2社間ファクタリングや売掛先の信用力によって、変動します。
掛目の割合の大きさ
- 2社間ファクタリング ＜ 3社間ファクタリング
- 売掛先の信用力が低い ＜ 売掛先の信用力が高い
となり、売掛先の信用力が高くて、3社間ファクタリングのケースが一番掛目が高くなります。
2社間ファクタリングのファクタリング手数料ケーススタディ
- 売掛債権：500万円
- ファクタリング手数料：5％
- 掛目：70％
買取可能金額（70％） 3,500,000円 － 手数料 175,000円
＝ 買取金額 3,325,000円
買取金額 3,325,000円 ＋ 買取対象外留保額 1,500,000円
＝ 総受領金額 4,825,000円
最終的なお客さまの資金 4,825,000円
掛目分しか買取はしてもらえないものの、売掛先から期日に入金されれば買取対象外の資金も返還されるので、ファクタリング手数料分を除いた金額は戻ってくるのです。
まとめ
ファクタリング手数料は
- 売掛先の信用力
- 2社間ファクタリングか？3社間ファクタリングか？
- 売掛債権額（調達希望額）
- ファクタリングサービスの利用回数（利用実績）
などに応じて変動します。
ファクタリング会社が負うリスクが大きければ、ファクタリング手数料は高くなり
ファクタリング会社が負うリスクが低ければ、ファクタリング手数料は安くなります。
複数のファクタリング会社を比較したうえで、手数料が安く信頼できる会社を見つけましょう。